人、まち、自然。ふるさと日本、ありがとう。 日本維新の会参議院比例区第25支部長竹内栄一
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日本維新の会参議院比例区第25支部長竹内栄一
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日系人とのパートナーシップに取り組みます
 
グローバル化が進む社会に先駆け、「日本国民の親族である海外、在日日系人」を
パートナーにできる国家体制の構築を目指します。
 

日本が国策で海外に送り出した移民は約85万人であり、それらの子孫である日系人は現在約260万人に上ります。

民族のグローバル化が進む21世紀の国際社会の中において、国策により、移住した日本国民から生まれた日系人すなわち日本民族をグローバル化の中にどのように位置づけるかについての具体的な国家体制は整っていません。一方、移住先国の国民はその国の国民でもある日系人、日本民族を高く評価し、それが我が国との友好と日本人への高い評価の源となっております。

このように、日系人すなわち日本民族は単なる外国人ではなく国策から生まれた我が国の民族的資産であるということを再認識する必要があります。

従って、国内外の日系人を単に労働力や我が国との国際親善の架け橋等称号的なとらえ方ではなく、グローバル化社会に向けた第一歩として、この民族的資産とのパートナーシップを積極的に推し進めていく必要があります。そのためには、まず国が先頭に立って、世界の移住先進国の例に倣って関連国内法の整備並びに社会的システムの改善等を行い国内外の日系人をパートナーにできる国家体制を構築しなければなりません。

21世紀は民族のグローバル化の時代と言われる中、国民の親戚である日系人との人的・経済的交流の推進、在日日系人の抱える諸問題等への対応が確立した国家体制を構築し、日系人の母国として、世界に誇りある国づくりに、私、竹内栄一は、移民の子孫である内外の日系人と政治をつなぐ窓口となって、積極的に取り組んでまいります。
上記ステートメント・マニュフェストをポルトガル語でご用意しました。 マニフェスト(ポ語HP(VISAD.pdf へのリンク
 

1.関係法令の整備
日本の外国人政策の根本にある管理を前提とした現行の定住外国人政策や法律を統合・共存を目指して整備し、まず我々の同胞である日系人の社会的地位を確立し、共生できる国家を築きます。
(1)国籍法
海外移住先進国の例に倣い、日系人は申請による二重国籍の承認する法改正を推進します。
(2)出入国管理及び難民認定法
日系人については一般外国人と区分し出入国は自由となる「日系人査証」の付与するよう法改正を推進します。
2、海外日系人とのパートナーシップ
海外在住日系人260万人とのパートナーシップを制度的に官・学・民と共同で促進します。
(1)在外日系人との人的交流制度の拡充
在外の日系人の有識者、地域リーダー、青少年招聘制度を充実します。また、学術研究、先端医療、環境、農業、先端工業技術等の分野における共同開発拠点の設置を推進します。
(2)日系人移住地生産穀物等の戦略的確保
日本の食糧問題の一環として、中南米の集団移住地で生産される大豆、小麦等の穀物の優先的な確保を推進します。
(3)継承日本語教育支援
日系人とのパートナーシップを組む上で重要な、日系人としてのアイデンテティーを供えた人材育成となる「継承日本語」教育指導者養成を支援します。
3.在日日系人への支援
関連法令を整備、運用し、定住化が進む日系人集住都市への分権とともに対処します。
(1)子弟教育支援
集住都市公立小・中校に日本語教室の常設を推進します。
(2)集住都市における日系人交流センターの設置
日系人との相互交流、情報発信、日本語教育、母国語教育活動等を目的としたセンターの設置を推進します

 

第1ステップ
ワーキンググループを設置し、関連事業の現状分析及び仕分けをする。

第2ステップ
関連事業の現状分析及び仕分けの結果を踏まえ、優先順位を付した工程表を含めた実施計画を作成し、順次実施する。

第3ステップ
実施計画によるを事業実施状況を年度ごとに評価し、次年度に反映させる。


 

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