人、まち、自然。ふるさと日本、ありがとう。 民主党参議院比例区第68総支部長竹内栄一
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民主党参議院比例区第68総支部長竹内栄一
前神奈川県議会議員
竹内栄一
竹内栄一事務所
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横浜市神奈川区大口通28
電話:045-423-2295
FAX:045-434-3224
E-mail arigatou@takeuchieiichi.jp
 
 
 
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多くの方から応援メッセージを戴きありがとう御座います。

メッセージの中には、諸問題での竹内栄一の考えを聞きたいう意見が多々ありました。回答は個別にお答えして来ましたが、今回「Q&A」として簡単にまとめさせていただましたので、ご参照宜しくお願い致します。
Q1)人権侵害救済法案
この法案は旧自民党政権時も法案化が検討されたが、”人権侵害”の定義が明確に出来ない、その為、独立した調査権を持つ人権委員会による恣意的な権力濫用の危険性が指摘され、それに対する効果的な予防また救済措置が規定されていない事等、多くの問題点が提起されて、廃案となった。わが国では人権救済の法的措置は国際的にみれば、きちんと整備されており、また、現実に、人権の保護や救済は確保されている。この様な人権ファッショを生み出すような危険な法案は屋上に屋を重ねるものであり、全く必要ない。
Q2)外国人参政権
憲法上の国民主権の原理に反するものであり、実行するのであれば、憲法改正の手順を踏んで、国民の承認を取って行うべきものである。
Q3)移民受け入れ法案
少子高齢化に対応して、わが国の都合だけで、安易に外国人移民を受け入れることには反対。企業の都合により受け入れた同胞である日系人は、国民との違和感がないにもかかわらず、企業責任等についての法律的な体制が整っていないため社会問題化している。FTA(自由貿易協定)による移民などグローバル化の潮流は避けられないにしても、まずは、移民受入国として、同化ではなく共生を根源とした法整備を行った上で、更に、日系人という民族的財産を優先した計画的移民政策が確立した国家体制の構築が必要である。 
Q4)集団的自衛権
日米安保はわが国の安全保障の基礎であり、この同盟関係がきちんと維持されている事が冷戦構造の残る北東アジア地域、特に中国や北朝鮮との対応で、不可欠であり、周辺の東アジア諸国もそれを希望している。ただ、日米安保は片務条約であり、米国民の信頼を勝ち取るためには、集団的自衛権行使を容認して、対等な同盟関係にすべき。この基礎的な日米の信頼関係があってこそ、わが国は中国を含め、東アジアで積極的な外交を展開できる。 
Q5)憲法9条改正
わが国が国家としての自存自立、そして、外交上も主体性を取り返すためには、基本的に自国の防衛は自らで行う為に国防体制の強化が必要です。この為には憲法9条を改正して自主防衛の権利を明確にすることが必要と考えています。
Q6)外交政策
基本的な外交政策は、日米の同盟関係を基礎にして、民主主義、自由、法治主義、基本的人権尊重といった価値観を共有する諸外国との友好関係、内政不干渉、共存共栄の関係の促進を目的とする。同時に価値観や政治体制を異にする中国とは内政不干渉と対等独立の関係を原則として、実利的な相互関係を発展させつつ、中国の民主化を狙う。
Q7)国会図書館法案
先の大戦でのわが国の外交軍事政策を”侵略”と断定した戦勝国の論理に迎合し、いわゆるわが国の”戦争犯罪”を検証し、謝罪と賠償を正当化する為に、国家レベルでの資料収集や調査を行うことを目的としている。しかし、わが国は、国際法上、関係国とは賠償責任を果たし、講和条約を締結して、関係国との国交を回復している。この様な国際法上の事実を無視して、反日的な相手国の外交戦術に乗ぜられて、わが国が自虐的な融和策を一方的に容認する事は、わが国の国益を阻害するだけであり、そのような行為は偽善と欺瞞でしかない
Q8)経済政策
わが国の膨大な財政赤字はやはり、問題である。効果的な経済成長政策を立てないで、財政再建は不可能である。世界経済は中国インド等新興国の台頭で、市場経済のパラダイムが転換している。その現実を見据えての中長期的な視点からの産業政策の構築、企業の国際競争力の強化を支援しつつ、内需の分野、例えば、農業、環境、介護等での企業活動を積極的に支援していくことが必要である。
Q9)消費税増税
税制、金融また財政全般を含めて、中調的な視点も入れて、我が国の総合的経済政策の論議の中で、この問題も、きちんと決められるべき問題である。ただし、現在の財政赤字の規模、将来の社会保障費の増加また、世界経済の構造変化を考えると、消費税の増税は最早、避けられない。年金や健康保険等社会保障制度の安定的な維持を明確に打ち出して、国民を説得すべきである。
Q10)最低時給1,000円
現在の景気状態、デフレ状況では、特に中小企業の経営状態からは時給アップは問題である、しかし、内需活性化のための産業政策の立案過程において、経済社会の変化に対応出来ない、競争力を失った、限界的な中小企業は整理して、新しい分野への業種転換を積極的に支援することを真剣に行うべき。この為には、人材育成や職業訓練、また、研究開発への支援等も必要になる。
Q11)高速道路無料化
無料化によるメリット/デイメリットの比較の問題があるが、高速道路の維持、保守管理の費用、建設費の償却費用を税金負担とするのか、交通ラッシュや交通渋滞、長期的には大気汚染や石油(ガソリン)消費の増大等、環境保全に逆行する結果になることもあり、単に、経済的な効果だけでなく、総合的に判断されるべきである。
Q12)主要支持母体
民主党は特定の支持団体の利益代表ではない、あくまで、国民政党として成長していくことが政権政党として求められている。如何なる団体とも公平に話し合い、政策ベースでの要望や希望を広く吸い上げるものの、政治資金や選挙時の集票がらみの貸し借りは絶対にしてはならない。
Q13)ネット規制法
現在の世界では、インターネットが情報伝達の手段として広く普及しており、その影響力は大変大きい。勿論、匿名性や、誹謗中傷等の弊害も指摘されているが、選挙活動の手段として一切認めないと言うのも時代にそぐわない。最終的には情報の受け手の自己責任で、認める方向で、検討してはどうであろうか。
Q14)夫婦別姓
戦後教育の最大の間違いは行き過ぎた個人主義や平等主義、そして、それらが撒き散らした利己主義である。社会の基本単位である家族は愛情と信頼で結ばれた運命共同体として夫婦そして親子の関係であり、その連帯感の象徴である姓を共有することは社会の安定と秩序の基礎である。
Q15)靖国神社
わが国は独立国である。国家の為に生命を捧げた英霊を慰霊し、顕彰することを含めて、死者とその霊魂を慰霊するのは我が国文化のアイデンテテイの根幹をなすものであり外国の不当な圧力に屈してはならない。
 
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